節税・タックスヘイブン

【タックスヘイブン】日本人の名前も流出したパナマ文書についてわかりやすく解説。

パナマ文書サムネイル

 

タックスヘイブン」の概要については以前の記事で取り上げましたが、今回は世を騒がせた「パナマ文書」のリークについて解説していきたいと思います。

 

パナマ文書でリークされた人の中には著名人の名前が多くあり、その中には日本人の名前もありました。

著名な人々が活用していたことでバッシングが相次いだ、ということですね。

 

それでは解説に入っていきたいと思います。

 

 

タックスヘイブンについて少しだけ復習

今回はこの話題も含め、タックスヘイブンの概要と共に解説していきたいと思います。

タックスヘイブンについて復習するには以下の2つの絵が有効でしょう。

 

タックスヘイブンの仕組み
タックスヘイブンの仕組みを分かりやすく

参照:税理士ドットコム

 

 

富裕層が海外にペーパーカンパニーを設立し、

日本へ少ない納税をすることで「税逃れ」をしている、と報道されました。

 

OECD租税委員会で租税回避地(タックスヘイブン)とされた国・地域は以下の地図の通りです。

タックスヘイブン一覧

参照:AFP

 

世界を見渡せばこんなに租税回避地は存在するのですね。

 

パナマ文書も流出で、タックスヘイブンを活用している著名人が暴露されたことで、

世間から批判が多く集まりましたが、そもそもタックスヘイブン活用は違法でもなく、

正式な手続きを踏んでいれば合法です。

 

租税回避地の評判が悪いのは、社会の裏組織がマネーロンダリングを使ったりすることによるもので、

富裕層が租税回避地を活用することは何も悪いことではないのです。

 

むしろ、富裕層をバッシングしている人々よりも、

富裕層は確実に日本に税金を納めた上でタックスヘイブンを活用しているのが実態です。

 

年収1,000万円のサラリーマンが300〜400万円の税金を納めているのに対し、

富裕層は10億円のうち日本に3億円を納税し残りはタックスヘイブンに、というイメージです。

 

そもそもバッシングしている人たちは富裕層にとやかくいう権利すらないのでは?

と私は報道を見て疑問を抱いていました。

 

節税以外にも、ビジネススキームを考える上で租税回避地を利用した方が煩雑な手続きなしに、

ビジネスを進めることができるというメリットもあるのですが、

商社や投資銀行などで働いている人ではないとその辺は少し理解が難しいのかもしれません。

 

パナマ文書のリーク事件とは?わかりやすく解説

パナマ文書でリークされた、と言われますがその概要をあまり把握せず、

とにかく富裕層をバッシングするという時期が長期に亘りました。

 

では実際にどのような経緯でパナマ文書はリークされたのでしょう?

 

時期は2016年の4月、100を超える新聞、マスメディアなどで「パナマ文書」の、

本来は公開されてはならない個人名・企業名が報じられ始めました。

 

そして2018年6月に新たに120万件が同様の流出元から公にされました。

 

パナマ文書の内容は租税回避地を利用している「顧客リスト」ですね。

これが1100万件以上の内部文書の流出でした。

 

流出元はパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」と報じられています。

公に流出させたのは「モセック・フォンセカ」、ニュース媒体にリークしたのは「南ドイツ新聞」と「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」です。

 

入手した文書を100ほどのメディアが一丸となって、

1年の時間をかけて裏を取り報道に至りました。

 

相当な執念ですね。

 

富裕層のニュースは大衆を引き付けるにはもってこいですから相当な予算を割いたのでしょう。

 

パナマ文書で公開された日本人、企業は?中には海外芸能人も?

さて、日本人・日本企業は誰の名前が流出したのでしょう。

まずは主な人物と企業ですが、以下がそのリストになります。

パナマ文書に名前があった企業と個人

参照:毎日新聞

 

個人はセコム最高顧問、UCCホールディングスの社長・上島豪太氏、

企業は大手総合商社の伊藤忠商事、丸紅、そのほかライブドアなどですね。

挙げ始めるとキリがないのですが、以下のような文書が延々と出回っています。

パナマ文書に名前があった個人

 

 

大まかなタックスヘイブン活用者としては、

  • 英領バージン諸島に会社を所有する貿易会社社長(44歳)
  • 家具を輸入販売していた西日本の男性(62歳)
  • 関西の自営業の男性(64歳)
  • 関西でアパレル会社を父から継いだ男性(56歳)
  • 都内でアパレル会社を営む男性(60歳)
  • 都内でFX仲介業を営む男性(50歳)

と富裕層と思われる人ばかりですね。

 

海外の著名人に関しては、週刊現代が以下のリストを公にしています。

タックスヘイブン著名人

参照:現代ビジネス

 

海外の芸能人、ジャッキーチェーン氏も公開されていますね。

 

「プーチン大統領の友人」というのは少し悪意があるように感じますが、サッカーの神童、メッシ選手やウクライナのポロシェンコ大統領も暴露されてしまっています。

ポロシェンコ氏は以下のような主張をしています。

 

2014年に大統領に就任したため、自らの事業を管理するオフショア企業を設立したと認めた上で「節税が目的ではない」とも強調した。

また、「それについて調べるのであれば、喜んで協力する。ロシアなどの政治家らとは違い、資産隠しのために設立したわけではない」とした。

(引用:産経ニュース

 

違法性は間違いなくないでしょうね。

 

 

パナマ文書リークにより集まった批判をみて感じること

タックスヘイブン(租税回避地)を活用しビジネススキームメリットはさておき、

100歩譲って「節税目的」で活用していることはそこまで批判されるようなことなのでしょうか。

 

親からの遺産を引き継いで富裕層でタックスヘイブンで節税をしているのであれば批判が集まるのは、

少しは納得感がありますが、起業などをして稼いだお金を、累進課税である日本で納めると、

稼いだ金額の半分以上が吹き飛ぶことになるのです。

 

そこで租税回避地の活用を考えるわけですが、

この租税回避地を活用することが合法となっていることを理解する必要があります。

 

そもそも租税回避地がなくなってしまうと日本に優秀な人材は全員税金の安い地域に海外移住してしまいます。

日本で事業をやるメリットがないからですね。

 

累進課税で多くの資産を取られてしまうと、次にビジネスを生み出す活力は間違いなく湧いてきません。

 

例えばシンガポールは安い所得税を設定して、海外から多くの優秀な事業家を呼び込み、発展しています。

 

日本で租税回避地を富裕層から取り上げることは日本の長期的な損失となる可能性すら秘めているのです。

 

タックスヘイブンを活用するにも、日本の税務署の厳しい審査を経て、税効率を高めており、

払うべき税金はしっかり支払っているケースがほとんどです。

 

以下の記事で書いているタックスヘイブン対策税制を理解すればそれは理解できるでしょう。

 

社会に生み出している価値を考えると、過剰なバッシングは疑問を感じてしまいますね。

 

但し、今回リークされた中にマネーロンダリングをしている業者の名前も間違いなく流出しているはずで、

そちらは追跡調査するべきということには異論はありません。

 

むしろ、流出させた法律事務所はこちらが真の狙いだったのではないか?と思っています。

 

この記事のまとめ

タックスヘイブンに掲載されていた日本人や日本企業について解説してきましたが、

タックスヘイブンは私は悪いことであるとは考えておりません。

 

そもそも悪いことであれば全員逮捕されています。

ここまで大々的に報道されているのに誰も逮捕されていないのはなぜか?

という視点でニュースなどは見てみると、世の中の動きがわかってくると思います。

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