インドネシア株式

資源産業に依存・GDP比から少ない歳入で投資減少が経済成長の足枷に?株式投資に向けたインドネシアの経済・政治・財政のファンダメンタルズ分析

インドネシアサムネイル

今回からインドネシアについて分析していきたいと思います。

インドネシアといえば、どのようなイメージをお持ちでしょうか?

 

私は石油、島、バリというイメージです。

恐らくバリというイメージが強い方が多いと思います。

 

今回はインドネシア株式への投資を行う前にまずインドネシアの経済状況と財政状況についてまとめていきたいと思います。

 

インドネシア経済の現状

インドネシアの現在の経済状況について見ていきましょう。

まずは以下の各国の経済成長率の比較をご覧ください

アジア諸国の経済成長率

 

 

インドネシアはリーマンショックの影響もあまり受けずに安定した成長率を維持しています。

危機耐性が強いことが見て取れますね、強固な経済構造を構築していることが分かります。

では経済水準はどの水準なのかという点を1人あたりGDPを比べてみました。

アジア諸国の1人当たりGDP推移

 

中国よりは低いですが、インドやアセアンの現在成長が著しいベトナムやフィリピンよりは高い水準であることが分かります。

成長が止まる又は鈍化する水準である中所得国の罠と呼ばれる1人あたりGDP10,000USDまではまだ距離があります。

その為、暫くは経済成長が減速することはないことが見込まれます。

 

STOP 現在のインドネシアの経済水準を他のアジア諸国と表で比較

まだあまりイメージ湧かないという方もいらっしゃると思います。

以下はみずほ銀行がまとめた資料ですが、インドネシアの位置づけが分かり易いかと思います。

1人あたりGDPで見ると

シンガポール>オーストラリア>香港>日本>韓国>台湾>マレーシア>中国

ということですね。

アジア主要諸国経済指標

参照:みずほ銀行

 

今後のインドネシアのGDP成長の可能性を人口構造から考察

現在の経済水準について見てきたところで今後の経済成長の可能性を考察していきましょう。

新興国の一番分かり易い経済成長のドライバーは人口の増加です。

マレーシアの人口ピラミッド

参照:PopulationPyramid

 

 

綺麗に末広がりの形をしていますね。

今後労働人口(15歳~60歳)が増加する形で総人口が上昇していく形をしています。

以下もご覧頂きたいでのですが、既に人口は3億2776万人と東南アジアで最大、世界第四位です。

今後更に上昇し2050年代には4億人に達する見込みです。

マレーシアの人口推移

参照:PopulationPyramid

 

人口構造面からは成長が減速する兆しは見受けられませんね。

 

インドネシアの経済構造を産業面から分析する

次に産業面で脆弱性がないかを見ていきましょう。

記憶に新しい原油価格の下落時に経済が崩壊し、通貨が売り込まれインフレが発生したロシアのような事態になりますからね。

それではインドネシアの産業構造について見ていきましょう

インドネシアのGDP産業別シェア

参照:JETRO

インドネシアは1960年~1990年のスハルトによる独裁体制期から製造業の比率が高まり資源の割合が減少していきました。

民主化以降はサービス業の割合が高まったことにより製造業と鉱業の割合が低下しています。

全体的に鉱業の割合は低下し高付加価値のサービス業にシフトしてきていることから安定感のある経済構造となっています。

 

インドネシアの経済構造を需要面から分析する

インドネシアの成長を需要面から分析していきましょう。

経済学部の方は思いだされる方もいらっしゃると思いますが国の需要面から分解すると、

GDP = 個人消費 + 政府支出 + 民間と政府の投資(=固定資本) + 純輸出 (輸出 – 輸入)

で表されます。

 

個人消費:名前は難しいですが、国民がどれだけモノやサービスを消費をしたか

政府支出:政府がどれだけお金を使ったか

固定資本:民間と政府がどれだけ投資を行ったか

純輸出:貿易でどれだけお金を稼いできたかです

以下GDP成長率にどの項目が貢献したかを表した表ですが、個人消費が中心の健全な成長ですが固定資本が若干高いのが気になります。

インドネシア実質GDP成長率(需要側)

参照:ニッセイ基礎研究所

 

固定資本が積みあがった結果としてGDP全体に占める割合は東南アジアの中で最も高く35%となっています。

ASEAN主要4か国の投資率推移

 

 

インドネシアにおいては資源開発の投資によって、ここまで投資の割合が高くなっていますが、

今後はインフラ開発需要が伸びる見込みで暫くは投資需要がありますが、その後の経済成長失速が懸念されます。

 

インドネシアの政治は安定的なのか?

経済が今後の成長可能性が高いことが明らかになっても、新興国は政治システムが不安定であったら株・通貨・債券ともに売り込まれます。

良い例がブラジルや南アフリカですね。

 

ブラジルは国の状態としては経済成長が見込める形であるにも関わらず政治の汚職問題が原因で、この5年間経済が低迷しています。

インドネシアは32年間にもわたるスハルト大統領の政権が崩壊した後、4人の大統領が短期で入れ替わり政治情勢は混迷していました。

しかし、2004年に初の国民選挙で選出されたユドヨノ大統領のもとで10年間にわたる安定政権が樹立し政治情勢は安定化にむかいました。

 

ユドヨノ大統領

 

 

ユドヨノ大統領の後2014年にジョコ・ウィドド前ジャカルタ知事が大統領として選出され、民主的な政治体制が確立されました。

ユドヨノ大統領政権時から経済成長が安定しており、政治的には新興国の中では安定している分類ということが出来るでしょう。

 

インドネシアの財政を分析する

インドネシアの経済については投資比率が高い点を除いては今後の経済成長可能性が高く、政治体制も安定していることを確認してきました。

最後に財政状況を見ていきましょう。

政府の債務を見る場合、重要なのは絶対的な金額ではなくGDPに対してどれだけの債務を抱えているかということです。

 

わかりやすく言えば、年収1,000万円の人が100万円の借金をしてても大したことはありませんが、1億円の借金をしていたら大変なことですよね。

 

インドネシアの政府債務の対GDP比は以下の通り、東南アジア諸国の中で最も低い水準となっています。

毎年債務は増えているのですが、債務の増加の伸びをGDPの伸びが上回っていることが要因です。

とはいっても他の新興国と比べると依然として低い水準となっています。

新興国の非金融部門債務

参照:みずほリサーチ&テクノロジーズ

 

一方歳入に関しては問題点があり、政府に入ってくる歳入は以下のように対GDP比でインドを下回り最低水準となっています。

一般政府部門歳入の対GDP比率

 

 

歳入が少ないのに財政が安定しているということは、政府が緊縮財政をしていることを意味しています。

緊縮財政を敷いていれば更なる投資を実行することが出来ずGDPの下押し圧力がかかります。

 

またインフラ整備に回す資金がなければ、経済の非効率性がたかまって国内経済に悪影響をもたらします。

歳入の強化はインドネシア財政の大きな課題となっています。

 

まとめ

東南アジアで最大の人口を抱えるインドネシアは経済水準としては一早く発展しているマレーシアには及びませんが、

フィリピンやベトナムなどに比べると高い経済水準となっています。

 

今後は更なる人口増加によって成長の維持が期待されるが、投資比率が中国同様に高いことは懸念されます。

 

また以前に比べると低くなってきた資源産業への依存度の高さも懸念点としてあげられ、

政治体制は安定化しており大きな問題点はありませんが、

GDPに対して得られている歳入が少なく今後の投資が減少して、インフラ整備が遅れ経済の下押し要因となる恐れがあります。

 

 

資産を大きく増やすのに適した今まさに飛躍の時を迎える投資先!
新興国投資信託

おすすめファンドランキング
昨今新興国の勢いは留まるところを知らず、世界のGDPに占める比率は50%近くに達し、更に高い成長率を維持して世界経済の中で存在感を年々高めています。

当然、経済成長に伴って企業の収益成長率も世界の成長率を大きく上回っています。

先進国と新興国の経済成長率の差

しかし、2010年代は先進国株が堅調に推移したため、新興国企業は収益を伸ばしているにもかかわらず株価は低迷していました。
結果的に新興国株式の割安度は高まりつづけています。

新興国株式は割安

現在はいわばマグマが溜まっている状態で、2020年代は2000年代に堅調だった新興国株の時代が再び来ると想定されています。

とはいえ適当に選んだ新興国に投資しただけでは大きなリターンを得ることはできません。
新興国の中には投資環境が整っていない国や政治的に不安定な国が数多く存在しているからです。

新興国投資で大きなリターンを得るためには、

✔︎ 成長力・企業成長力が高い
✔︎ 株価が上昇するのに適した経済水準
✔︎ 株価が割安
✔︎ 現地の情報が得られる敏腕ファンドマネージャーが銘柄を厳選

などといった条件を満たす必要があります。

特に最後の観点が抜け落ちがちなのですが、やはり腕利きのファンドマネージャーが運用しないとなかなか市場平均を上回る高いリターンを望むことができません。

いわゆる大企業が運用する投資信託はマネージャーがサラリーマンとして雇われの身であり、結果にコミットするという観点では物足りない部分があります。

そのため、私は運用を任せるのであれば本物のプロとして己の腕一本でのし上がっているヘッジファンドが効果的であると考えています。

以下では長年新興国株投資を含めて投資を行なってきた私の経験や知見からヘッジファンドを含めておすすめできるファンドをお伝えしています。

新興国投資で大きなリターンを得たいと考えられている方は参考にしていただければと思います。

おすすめファンドランキング