投資環境として魅力的なフィリピンの現状と株式市場の魅力度について考察する。

フィリピン」といえば暑くて海が綺麗な国です。

コロナ禍前にセブ島やボラカイ島に旅行に行った方も多いのではないでしょうか。

 

今後も経済成長が見込まれ、注目されているフィリピンですが、株式投資で大きなリターンを得ることは可能なのでしょうか。

 

ここでは、フィリピンに投資するにあたり抑えておくべき重要な点をお伝えしていきたいと思います。

 

フィリピンのファンダメンタルズ分析

フィリピンのファンダメンタルズ分析のポイントは以下の通りです。

  • ドゥテルテ大統領はフィリピン国内で特に治安が悪化していた地域の治安を改善させたことが評価され2016年に大統領に就任したが、発言が過激で不安視されている。
  • フィリピンのインフラはASEAN主要6カ国の中で最も低い水準であり早急なインフラ整備が必要不可欠となっているため、インフラ投資が盛んで財政赤字傾向となっている。
  • フィリピンの経済成長率は新型コロナウイルスの影響で一時的に落ち込んだが2021年は回復が見込まれる。
  • 出稼ぎ労働者の海外送金や国内コールセンターの拡充、国内治安改善による海外企業呼び込みが功を制しており、経済成長が進んでいる。
  • 一人あたりGDPは3,000USDほどとなっており「中所得国の罠」まではまだまだ遠く、労働集約型産業が経済成長をけん引する。
  • 一貫して毎年人口が増加しておりIMFの予測では2023年には1億2000万人に届く水準となっている。
  • 人口ピラミッドも理想的であり、さらなる人口増加及び経済成長が見込まれる。
  • 人件費の安さから製造業が他国からシフトしてきており、しばらくはこの製造業の比率が上昇する。
  • フィリピンの輸入相手国は安定しているが、輸出はやや中国に偏っている。

 

これらの詳細を、以下の記事で紹介していますのでぜひご覧ください。

 

フィリピン・ペソの為替リスク

実はフィリピン・ペソの歴史は私達日本の通貨である日本円よりも古く、1852年のスペイン植民地時代に始まります。

 

その後、米国⇒日本⇒米国の占領時代を通して紙幣は幾度となく変化しましたが、ペソという名前自体は現在に至るまで変わっていません。

日本円や米ドルは市場原理によってレートが決定する変動相場制です。

一方、新興国の中にはある程度の変動は許容しながら一定の範囲内に抑える管理フロート制度や、相場を固定する固定相場制を敷いている国が多く存在しています。

フィリピンもほとんどの新興国と同様に管理フロート制度を採用しており、通常時においては市場原理に価格決定を任せる仕組みとなっています。

以下の記事では、そんなフィリピン・ペソの為替リスクについて考察しています。

 

フィリピン株式市場の有望銘柄は?

以下の記事ではフィリピンの株式市場について、市場全体の見通し、おすすめの個別銘柄、取扱証券会社を説明しています。

 

フィリピンの株式市場には2020年10月時点で273銘柄が上場しており、時価総額合計は2,728億ドルとなっています。

 

日本の東証一部の時価総額合計が68,600億ドルということを考えるとまだまだ小規模な株式市場であることがわかります。

フィリピン株式市場は2015年のチャイナショック以降小幅に上下動を繰り返していましたが、2020年の新型コロナウイルスによる影響で大きく下落し、現在もコロナ前の水準を回復できていません。

一方、フィリピン株全体のPERは29.1倍、PBRは1.8倍とかなり割高水準となっています。

 

フィリピン経済は多少の上下動はあるものの平均7%程度の成長率を誇っています。

つまり、経済や企業収益が不調というよりは、2010年代初頭に過剰な値上がりをした株式市場が現在調整をしていると捉えたほうがよいでしょう。

時が来れば、経済と企業収益の拡大に伴って再び株価が上昇することは間違いないでしょう。

 

その上で、有望な銘柄を紹介していますので参考にしてみてください。

 

まとめ

フィリピン株は2010年代前半に高騰したことによって割高となり、成長力は抜群であるにも関わらず現在は調整の局面を迎えています。

 

市場平均に投資を行うのであればETFがおすすめです。

個別銘柄取引は手数料が非常に高いアイザワ証券しか取り扱いがなく、最初から大きなハンデを背負っていると言わざるを得ない環境となっているためおすすめできません。

 

どうしても個別銘柄投資をしたい場合は、やはり財閥系の企業が魅力的です。

人口増加とそれに伴う経済成長を考えると、フィリピン最大の不動産会社であるアラヤ・ランドなどがおすすめできる個別銘柄です。